利用規約

第1条（目的）

本規約は、sparkjoy株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するオンライン業務サポートサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件および権利義務関係を定めるものです。お客様（以下「お客様」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
また、お客様の個人情報は**「プライバシーポリシー」**に基づき適切に取り扱われます。

 

第2条（定義）

1. 「お客様」：本サービスを利用するすべての個人および法人。

2. 「本サービス」：お客様の業務に関する助言、戦略立案、業務改善、運用支援、事務作業代行、業務サポートなどを含む、当社が提供するサービス全般。

3. 「役務提供」：お客様の業務課題に対する助言や解決策の提案、ならびに業務遂行をサポートする役務の提供。

 

第3条（サービス内容）

1. 当社は、お客様に対して以下のサービスを提供します。
   　●　業務改善に関する助言・提案
   　●　業務運用改善および業務フロー設計
   　●　戦略立案および課題解決支援
   　●　データ入力・整理
   　●　スケジュール管理・調整
   　●　電話・メール応対
   　●　社内教育サポート
   　●　その他、お客様が指定する事務業務サポート全般

2. 当社は、業務内容に応じて、上記サービスを適切に組み合わせ、最適な形で提供するものとします。

 

第4条（サービスの性質）

1. 本サービスは、お客様の業務遂行および課題解決を目的として提供されます。

2. 当社は、特定の成果物の完成を保証するものではなく、サービス提供の過程で得られる結果や効果を保証するものではありません。

3. サービスの提供結果が期待される成果に至らない場合でも、利用料金の支払い義務は免除されません。

4. アシスタントは当社が指定する複数の者からなるチームを構成し、お客様の個々の依頼に対し、チームとして適切な役務提供方法を独立した立場において検討し、対応します。アシスタントとお客様との間にはいかなる意味でも雇用契約、業務委託契約その他の類似の契約は成立しません。アシスタントの役務提供方法、時間や場所に関する事項は当社とアシスタントの間で取り決めるものであり、お客様は当社が定める方法以外の方法で直接アシスタントに業務を指示したり、役務提供方法、場所、時間等を指定又は管理することによって拘束したり、役務提供に必要な限度を超えて業務内容又は遂行方法を指定してはなりません。

5. アシスタントは、一定の技術や経験を元に、お客様から与えられた依頼に対応しますが、高度な専門的知識に基づくアドバイス等の提供は目的としていません。弁護士法、税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法、旅行業法その他の法令上の資格を要する役務提供は本サービスの範囲外となります。お客様がアシスタントに求める業務は法令に反しない範囲でなければなりません。また、法律や各種団体による解釈・見解等が変わることにより、提供する業務内容を変更する可能性があります。

 

第5条（再委託）

1. 当社は、お客様の事前の同意なく、本サービスに関する業務を第三者に委託または再委託することはありません。

2. ただし、特定の業務内容に応じて第三者への再委託が必要と判断する場合は、事前にお客様に通知し、同意を得るものとします。

 

第6条（料金の支払い）

1. お客様は、毎月末日までに翌月利用分を当社が指定する口座に利用料金を振り込むものとします。

2. 振込手数料はお客様の負担とします。

 

第7条（知的財産権）

1. サービス提供過程で作成された著作物や知的財産権は、お客様に帰属します。

2. 当社は著作者人格権を行使しないものとします。

 

第8条（秘密保持）

1. 当社は、お客様の業務内容や知り得た情報を第三者に開示または漏洩しません。

2. この義務はサービス提供終了後も継続します。

 

第9条（個人情報の取り扱い）

1. 当社は、お客様の個人情報を**「プライバシーポリシー」**に基づき、適切に取り扱います。

2. 個人情報の取得、利用、第三者提供、安全管理、開示・訂正・削除等に関する詳細は、**当社の「プライバシーポリシー」**をご参照ください。

 

第10条（損害賠償）

1. お客様または当社が損害を与えた場合、直接的かつ現実的な損害に限定されます。

2. 賠償額は、受領した利用料金を上限とします。

 

 

第11条（登録抹消措置等）

当社は、お客様が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、お客様について登録を抹消、本サービス利用契約を解除、又は本サービスの利用を一時的に停止することができます。
　　●　本規約のいずれかの条項に違反した場合
　　●　当社に対する債務の支払を遅延した場合
　　●　第3条3項各号に該当する事項が判明した場合
　　●　支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれに類する手続の開始の申し立てがあった場合
　　●　当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上の応答がない場合
　　●　その他、当社が本サービスの利用、お客様としての登録、又は本サービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
　　 Ⅰ.　前項のいずれかの事由に該当した場合、お客様は当社に対して負っている債務の  　　　　  一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなけれ  　　　　  ばなりません。
　　 Ⅱ.　当社は、本条に基づく当社の行為によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

 

第12条（反社会的勢力の排除について）

1. 当社及びお客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

• 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

• 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

• 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

• 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

• 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

1. 当社及びお客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

   1. 暴力的な要求行為

   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為

   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

   5. その他前各号に準ずる行為

2. 当社又はお客様が、暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当すると当社が判断し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービス利用契約締結の拒絶又は何らの催告をすることなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。

3. 当社又はお客様が前項により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

 

第13条（本サービスの内容の変更、中断及び終了等）

1. 当社は、当社の都合により本サービスの内容を変更することができます。

2. お客様は、本サービスの内容の変更により、本サービス利用契約を締結した目的を達成することが困難となった場合、当社に通知することにより、本サービスの利用を終了させることができます。 この場合第７条第５項に定めるキャンセル料は発生しないものとします。

3. 当社は、本条に基づき行った措置によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

 

第14条（準拠法・管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は、大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。